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新法と旧法の違い

旧法の借地権と新法の借地権の違いは、旧法では借地人側を保護する働きが強かったという点にあります。旧法では、契約期間が切れてしまっても借地人が立ち退かない場合には、地主がわざわざ立ち退き料などを支払ってようやく出て行ってもらうといった形で解決しなければならないケースもあり、大きなトラブルとなることもありました。その結果、地主が貸した土地を取り戻すまでに不利益を被ることが多かったため、借地権物件が市場に出回らなくなってしまいました。借地権の取引が減ってしまったことで、改めて法律を見直す必要が出てきたのです。

旧法と新法の大きな違いの1つに、借地権の存続期間があります。借地権の存続期間は、旧法では石やレンガ、コンクリート造りなどの堅固建物と、木造などの非堅固建物の2種類に分けられ、最低存続期間が堅固建物で30年、非堅固建物で20年、これより短い期間のものは「期間の定めがないもの」とされました。この「期間の定めがないもの」というのは、決して無期限というわけではなく、その場合は堅固建物で60年、非堅固建物で30年という、法定期間が適応されることになります。これが新法では建物の種類に関係なく一律30年の期間に定められ、当事者間で相談してこれ以上長い期間を定めることもできるようになりました。

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