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現状は混在している

新法による借地権の存続期間は、当事者間での相談がない場合には建物が木造でもレンガ造りでも関係なく一律して30年になっています。そして更新後の存続期間も旧法では堅固建物で30年、非堅固建物で20年だったものが新法では1回目の更新が20年、2回目以降が10年になります。こちらの期間も、新法では地主と借主の相談により、期限を延ばすことは可能です。

旧法と新法の違いについて見てきましたが、現在では旧法時代に契約された借地権物件も市場に出回っており、新旧両方が入り混じっている状態と言えます。

旧法で借地権契約をしている人で、次の契約更新時には新法が適応されるのかと心配になる人もいるかと思いますが、新法が適応されるのは平成4年8月1日以降に契約した場合に当たるため、次会更新は旧法借地権で更新が可能です。また、地主と相談した上で新法を適応したいといった場合には新法を優先することもできます。

このように、現在の市場では旧法の借地権物件と新法の借地権物件の両方が出回っているため、借地権の存続期間や更新期間が異なってくる為、契約を結ぶ際にはどちらの法が適応されているか、確認をしておいたほうが良いでしょう。いざという時に重要になることもあるので、土地所有者の方やマンションの経営者の方は借地権について時々考える機会を持つと良いでしょう。

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