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現状は混在している

新法による借地権の存続期間は、当事者間での相談がない場合には建物が木造でもレンガ造りでも関係なく一律して30年になっています。そして更新後の存続期間も旧法では堅固建物で30年、非堅固建物で20年だったものが新法では1回目の更新が20年、2回目以降が10年になります。こちらの期間も、新法では地主と借主の相談により、期限を延ばすことは可能です。

旧法と新法の違いについて見てきましたが、現在では旧法時代に契約された借地権物件も市場に出回っており、新旧両方が入り混じっている状態と言えます。

旧法で借地権契約をしている人で、次の契約更新時には新法が適応されるのかと心配になる人もいるかと思いますが、新法が適応されるのは平成4年8月1日以降に契約した場合に当たるため、次会更新は旧法借地権で更新が可能です。また、地主と相談した上で新法を適応したいといった場合には新法を優先することもできます。

このように、現在の市場では旧法の借地権物件と新法の借地権物件の両方が出回っているため、借地権の存続期間や更新期間が異なってくる為、契約を結ぶ際にはどちらの法が適応されているか、確認をしておいたほうが良いでしょう。いざという時に重要になることもあるので、土地所有者の方やマンションの経営者の方は借地権について時々考える機会を持つと良いでしょう。

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新法と旧法の違い

旧法の借地権と新法の借地権の違いは、旧法では借地人側を保護する働きが強かったという点にあります。旧法では、契約期間が切れてしまっても借地人が立ち退かない場合には、地主がわざわざ立ち退き料などを支払ってようやく出て行ってもらうといった形で解決しなければならないケースもあり、大きなトラブルとなることもありました。その結果、地主が貸した土地を取り戻すまでに不利益を被ることが多かったため、借地権物件が市場に出回らなくなってしまいました。借地権の取引が減ってしまったことで、改めて法律を見直す必要が出てきたのです。

旧法と新法の大きな違いの1つに、借地権の存続期間があります。借地権の存続期間は、旧法では石やレンガ、コンクリート造りなどの堅固建物と、木造などの非堅固建物の2種類に分けられ、最低存続期間が堅固建物で30年、非堅固建物で20年、これより短い期間のものは「期間の定めがないもの」とされました。この「期間の定めがないもの」というのは、決して無期限というわけではなく、その場合は堅固建物で60年、非堅固建物で30年という、法定期間が適応されることになります。これが新法では建物の種類に関係なく一律30年の期間に定められ、当事者間で相談してこれ以上長い期間を定めることもできるようになりました。

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借地権とは

『借地権』という言葉は、その字から想像できるように、第三者に地代を支払うことで土地を借りることができる権利のことを言います。普段の生活の中ではあまり意識することのない権利に思えるかもしれませんが、第三者から土地を借りてマンションを経営している人や、地主さんなどにとっては意外と気がかりな権利でもあります。

特に、現在の借地権は平成4年8月1日から施行された借地借家法に基づいて考えられますが、それまでの期間に契約されていたものについては旧法の「借地法」に基づいて考えられます。旧法は大正10年から平成4年まで、実に70年以上も続いていた法律であり、新法の施行から20年以上経過した現在においても、旧法が適応されている借地権物件が多く市場で流通しています。今現在の借地権物件は、新法と旧法のものが混在している状態と言えるでしょう。

なぜ長く適応されていた旧法から新法へ変わることになったかというと、そこには地主と借地人との間で土地を巡るトラブルが絶えなかったことが理由に挙げられています。旧法の借地権では、借主を保護する働きが強く、地主がひとたび土地を貸してしまうと、借主から取り返すために困難なケースが多く出たためです。新法はこうした地主を守る為に改定されました。

当サイトでは、借地権とはどのようなものか、新法と旧法の違いについて紹介しています。土地を借りている人も、これから貸し出そうと考えている人も、借地権と新法、旧法の違いについて学びましょう。

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